健康経営で会社の生産性がアップする？
取り組み事例や簡単にできるメンタルヘルスケアを紹介

現代人はさまざまなストレスにさらされており、そのため心身の不調を訴える人が年々増加傾向を示しています。企業にとっても従業員の健康管理は重要な課題のひとつであるという状況の中、政府が推進する「健康経営」が注目されるようになりました。

経済産業省では、健康経営を以下のように説明しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

従業員が健康であれば仕事に集中でき、高いパフォーマンスを発揮します。会社にしてみれば組織が活性化し、生産性が向上することで利益率が上がり、さらには医療費の負担も抑えられます。こうしたよいサイクルを生み出すことが、健康経営というわけです。

経済産業省では、優れた健康経営を行っている会社を「健康経営優良法人」として認定する「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。認定企業は自社のPRに活用できるほか、地域の金融機関の低金利融資や自治体の公共調達での加点など、優遇措置を受けられるといったメリットがあります。
大規模法人部門と中小企業法人部門があり、その中でも優良な取り組みを実践する上位500社を、それぞれ「ホワイト500」「ブライト500」としています。

従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて実践する「健康経営」は、企業と従業員が一体となって健康維持や増進に取り組むことで、組織の活性化や業務効率の向上を図る取り組みです。
では、健康経営を実現するためには、どのようなことが必要なのでしょうか？

①「健康経営宣言」

社内外に向けて「わが社では健康経営を行います」と宣言。そのうえで経営理念に基づいて具体的に何をするか、指針を示します。

②「環境の整備」

全社的な取り組みにするためには、体制づくりが欠かせません。担当者や担当部署を設置し、必要に応じて専門家の力を借りるのも有効です。

③「対策の実施」

自社の健康課題を抽出し、目標を立てて施策を行います。従業員の健康診断やストレスチェック（※1）を行っていれば、受診率を確認して従業員の健康状況を把握し、対策を計画します。例えば、「健康に関するセミナーを実施する」「ノー残業デーを設定する」など、従業員が取り組めるものから始めてみるとよいでしょう。

④「対策の評価」

対策を行った後はその効果を経営層も含めて確認し、評価を行います。現状の取り組みを正しく評価し、次の取り組みに活かすことでよりよいサイクルの構築につながります。

※1 ストレスチェック：改正労働安全衛生法に基づき、労働者数50人以上の事業場では年に1回のストレスチェックが義務付けられている。

従業員の健康は会社にとっても喜ばしいことです。具体的なメリットについて見ていきましょう。

〈生産性の向上につながる〉

一人ひとりが心身ともに万全の調子で仕事に臨むことで、業務の生産性がアップします。

〈社内のリスクマネジメントにつながる〉

不調を抱えたまま仕事をすると、思わぬ事故やトラブルにつながります。健康経営によってそれを防止することができます。

〈社外へのイメージアップにつながる〉

「従業員を大事にする会社」というイメージは、「健康経営優良法人」の認定を受ければ、さらに評価がアップします。取引先や金融機関の信用度も高くなり、求職者へのアピールにも効果的です。

取り組み事例紹介

ここで、健康経営の取り組み事例をいくつかご紹介します。従業員の健康管理・維持だけでなく、人材確保やモチベーション向上にも役立っています。

すべての企業において健康経営は取り組むべきテーマですが、特に以下のような企業は早急な対応が必要だと思われます。

• 離職率が高く、人材不足に悩んでいる
• 従業員の平均年齢が高い
• 従業員の勤務時間が長くなりがち
• ストレスチェックの結果がよくない

企業にとって健康経営はある意味「将来への投資」です。従業員が心身ともに健やかでいることは、長い目で見れば会社のためになるものです。今回ご説明した内容を参考にして、健康経営を推進しましょう。