ICT

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( 1 ) ICTとは?

ICTはInformation and Communication Technologyの頭文字をとったもので、日本語で「情報通信技術」を意味します。通信技術によるコミュニケーションに加え、インターネットなどを利用したサービスやシステムといった情報を伝達する方法やその活用法を含んでおり、新たなイノベーションの創造が期待されています。

IT・IoTとの違い

ICTと類似する言葉として「IT」と「IoT」があります。
ITはInformation Technologyの略で「情報技術」と訳され、一般的にはICTよりも普及している言葉です。コンピュータやネットワークを用いた技術そのものを指し、ICTとほぼ同義とされています。
IoTはInternet on Thingsの略で「モノのインターネット」と訳されます。情報機器だけでなく、家電や自動車などさまざまな「モノ」をインターネットに接続する技術や状態を指します。

政府によるICT利活用の促進

総務省では我が国における多様な課題に対し、ICTの利活用を促進するための施策を展開しています。IoTやデータを活用した新事業・サービスの創出をはじめ、テレワーク、サイバーセキュリティ、医療・介護、教育・人材、防災などの分野でさまざまな取り組みを推進しています。

参照:総務省「情報通信(ICT政策) ICT利活用の促進」

( 2 ) ICT化のメリット

ICTの活用は少子高齢化や労働人口の減少などの社会問題、働き方改革の推進によって注目されるようになりました。特に企業では限られた人員で効率化を図るため、積極的なICT化が進んでいます。ICT化には以下のようなメリットがあります。

業務効率化による生産性向上

これまで手動で行われていた作業を自動化できるようになり、業務プロセスの効率化が図れます。また、遠隔操作やロボットによる作業は、従業員の負担軽減や生産性向上を実現します。また、テレワークなどの多様な働き方にも対応できるため、子育てや介護などによる従業員の離職を防ぐとともに、優秀な人材の確保にも役立ちます。

情報共有・コミュニケーションの円滑化

業務の状況確認や報告など、従来は口頭で行っていたことを、ICT化によってチャットやクラウドサービスなどのツールを使用し、スムーズかつスピーディーに行うことができます。リアルタイムで複数人との情報共有もでき、場所や時間の制約を受けることなく円滑にコミュニケーションがとれます。また、デバイスを活用し、写真や映像を送受信することで、より具体的で正確な情報共有が可能になります。

顧客対応やサービスの質向上

Webサイトやチャットボットなどを利用することで、問い合わせや注文などの受付が24時間いつでも可能になります。離れた場所にいても社内システムにアクセスができるため、スムーズな対応によるサービスの質の向上が図れます。

( 3 ) ICTの活用事例

ICTはすでに多くの分野で活用されています。以下、4つの分野で行われている事例を紹介します。

教育現場における事例

情報活用力を育成する授業に加え、タブレット端末などを生徒一人ひとりに配付する学校や、デジタル教科書の導入が進んでいる地域もあります。成績管理にもICTは有効ですが、遠隔地との通信やクラウドサービスの活用などによって、学校に来られない生徒に対応できるような取り組みも進められています。

医療・福祉分野における事例

医療費の増加や地域の医療不足などの課題を解決するための手段としてもICTは有効です。患者の情報管理や共有、オンライン診療、遠隔地の医師との連携などが進められています。さらに、最新のAIやビッグデータを活用した診断や治療により、医療ミスの削減などの効果も期待されています。

防災対策の事例

防災発生時の緊急速報をはじめ、防災や災害時のさまざまなサービスが始まっています。GPSの位置情報や地図情報による人命救助や避難指示、安否確認サービスなどの災害情報共有システム、避難所情報の発信、防災地での無料Wi-Fi提供などの被災者支援活動も行われています。

( 4 ) ICTにおける注意点

ICT化によるメリットは大きいものの、いくつか注意しなければならない点もあります。

  • デジタル機器やITツールが苦手な従業員への配慮
  • サイバー攻撃などのセキュリティリスクへの対策
  • システムやハード・ソフトウェアの導入コスト

ICT化による利便性が増す一方で、それらを使いこなせない人も一定数存在します。新たな業務環境に不安や不便さを感じることのないよう、説明などの対応が求められます。また、ICTの活用にはネットワークへの接続が欠かせないため、マルウェア感染やサイバー攻撃などセキュリティリスクへの対策が必要です。
さらに、導入時のコストにも注意が必要です。ハードウェアやソフトウェアの整備、デバイスの導入などのコストに加え、従業員に対する研修費用なども必要になるため、導入前に予算の検討しておくとよいでしょう。

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