職場のモラハラとは？
特徴や具体例から対策・対処法まで徹底解説

モラハラとは「モラルハラスメント」の略で、モラル（倫理・道徳）に反するハラスメント（嫌がらせ）のことを言います。
厚生労働省の「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳」では、職場におけるモラハラを以下のように定義しています。

言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせること

パワハラとの違い

パワハラとモラハラには重なる部分もありますが、大きな違いとしてはパワハラには必ず上下関係のような力関係が存在しており、モラハラはその限りではないという点です。例えば対等の立場であったとしても、モラハラは起こり得ます。それだけに被害が見えにくく、知らないうちにストレスを抱え込んでしまうケースも少なくありません。

一般的にモラハラを行う人（加害者）には、以下のような特徴が見られます。

• 自信過剰（または自信がない）
• 自分に甘い
• 失敗を認めない
• 承認欲求が強い
• 自己愛が強い

そのうえで人を操ろうとする傾向があり、精神的に支配しやすい人をターゲットにして優位に立とうとします。
逆に被害者になりやすい人には、人の言うことを鵜呑みにしやすい、人への依存度が高い、といった傾向が見られます。

職場でのモラハラにはいくつかのパターンがあります。どのようなものが該当するのかを解説します。

●人格否定

相手に精神的ダメージを与える典型的なモラハラです。「だからダメなんだよ」などという言葉の暴力、あるいはわざとらしいため息や舌打ちも該当します。

●人間関係からの切り離し

あいさつやメールを無視する、ランチや飲み会に誘わないなどを繰り返し、職場の人間関係から切り離すような行為もモラハラにあたります。

●過度なプライベートへの介入

相手への尊重もないまま、「なんで結婚しないの？」「子どもはまだ？」など、プライベートな事柄に踏み込むのも要注意です。

●仕事の押し付け

自分の仕事や私的な用事を押し付けて帰ってしまうような、その人の業務に支障が出る妨害行為もモラハラとみなされます。

モラハラが企業にもたらす影響は少なくありません。モラハラを放置することで起こるリスクは、おもに以下の3点が挙げられます。

●生産性の低下

モラハラは被害者だけでなく、社内の雰囲気を悪くするなど周りにも悪影響を与えます。社内全体のモチベーションが下がり、生産性の低下を招きます。

●健康被害

被害を受けた人はメンタルヘルス（※1）の不調など健康被害をきたし、休職や退職に至るケースもあります。抜本的な解決がなければ別の被害者が生まれることになります。

●損害賠償問題へ

企業には安全配慮義務（※2）があります。このため会社として対策を怠ると訴訟や損害賠償問題へと発展する恐れがあり、企業イメージも著しく低下します。

職場でのモラハラを防止・抑止するにあたって有効な方法を紹介します。

●就業規則として明文化

就業規則にハラスメントに相当する事項や、加害者に対する処分などを明記します。会社としての断固とした態度を示すことで、抑止力になることが期待されます。

●ハラスメント研修の実施

パワハラやモラハラに関する共通理解を深めるために、ハラスメントに関する研修を実施しましょう。できれば継続的に開催することをおすすめします。

●相談窓口の開設

被害者が一人で抱え込んでしまう状況を防ぐために、ハラスメントに関して気軽に相談できる窓口を開設し、被害者へのフォローやアドバイスを行いましょう。

●社内コミュニケーションの円滑化

防止や抑止だけでなく早期発見のためには社内の円滑なコミュニケーションも欠かせません。風通しの良い職場の人間関係づくりを意識しましょう。

対策していてもモラハラが起きてしまった場合には、以下の対処法を実践してみましょう。

●事実確認

被害者の了承のもと、事実確認を行います。証拠となる画像や音声、メールの有無、第三者による目撃証言、被害者へのヒアリングなど、広範にわたって調べます。

●ルールに則って対処

モラハラの事実が明らかになれば、就業規則に記した内容に従って適切な措置（謝罪、配置転換、減給、出勤停止、懲戒解雇など）をとります。

●再発防止への取り組み

今後こうした事態が起きないよう、すべての従業員に注意喚起し、研修を強化するなど再発防止に向けて取り組みます。必要に応じて被害者へのケアなども行います。

ここまで、職場におけるモラハラについて、具体例や対処法などを解説してきました。モラハラによるリスクは従業員個人だけでなく、部署や会社全体に悪影響を及ぼすものであることがおわかりいただけたのではないでしょうか。
モラハラは早期発見に努めることが重要であり、会社としてモラハラを防止する対策が必要です。従業員が安心して働ける職場環境を構築することで、業務効率化や生産性向上も図れます。

また、ご紹介しましたようにモラハラの防止や早期発見のためには社内の円滑なコミュニケーションも欠かせません。社内コミュニケーションと一口に言っても有効なものもあれば、逆効果になってしまうものもあるので注意が必要です。
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