2023年最新!事務所・オフィスに求められる防犯対策とは?
事例をもとに解説します

事務所やオフィス、店舗などが被害にあう窃盗犯罪が後を絶ちません。コロナ禍によるテレワークの普及などで、オフィスに人がいない時間帯も増えているため、そこを狙うケースも多いようです。またサイバー攻撃による情報漏洩のニュースもよく聞きますが、実は脅威は外部だけでなく内部にも潜んでいます。今回は、そんな最新の被害状況について紹介するとともに、どのような防犯対策を行えばよいのか解説します。

今回のお悩み
最新のオフィス防犯対策について知りたい。また部外者の侵入だけでなく、内部からの情報漏洩のリスクに対してもしっかり防犯対策をしたいが、どうすればいいのか?

私が解説します!
オフィスにある大事な資産を犯罪などのリスクから守るためには、さまざまな手段があります。安全・安心の環境を構築するための方法や有効なツールについて紹介します。

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( 1 ) オフィス・事務所などの被害状況

まずは実際にどのような窃盗犯罪が起きているのか、オフィス・事務所、また飲食店・店舗のそれぞれの被害状況を見ていきましょう。

【オフィス・事務所】

オフィスに置いてある現金やパソコンなどの機器を狙った犯罪が増えています。犯罪者の侵入経路はオフィスの出入り口や窓ガラスが通常で、人通りの少ない場所にあるオフィスなどはターゲットにされやすい傾向があります。中にはオフィスを最後に退出した従業員がうっかり施錠を忘れてしまったケースもあり、犯罪者はそのようなオフィスがないかと常に物色しているともいえます。

【飲食店・店舗】

金品などを短時間で盗み出すといった計画的な犯罪が増えています。こうした大がかりな犯罪は、営業終了後に侵入されることがほとんどです。営業中に起きる犯罪でよくあるのが万引きです。最近は食品への異物混入など悪質な業務妨害も頻繁に起きています。また店舗併設の駐車場における車上荒らしなど、お客さんが被害にあう犯罪も後を絶ちません。

侵入の手口について

「ガラス破り」と呼ばれる方法が一般的で、これが侵入の手口としておよそ4割を占めるともいわれています。
犯罪者にしてみれば、ガラス破りはドアを壊すよりも簡単です。一口にガラス破りといっても、ドライバーを使って錠前の近くだけを小さく割り、そこから手を入れて鍵を開ける「こじ破り」、バールなどでガラスに強い衝撃を与えて破壊する「打ち破り」、バーナーや瞬間冷却スプレーを使い、温度差でガラスを壊す「焼き破り」など、さまざまな手法があります。

侵入経路について

先に挙げた窓のほか、オフィスなら通用口、店舗なら客用の出入り口や通用口が、犯罪者の侵入経路として使用されます。
ただし警察庁による窃盗犯からの聞き取り調査によると、犯罪者の約7割は、侵入に5分以上かかるとあきらめるとの結果もあります。それだけ見つかってしまうリスクが高くなるためでしょう。防犯対策では、どうすれば侵入に時間をかけさせるかを意識することも、ポイントの一つといえるかもしれません。

侵入窃盗の発生場所別認知件数

警察庁が公開している侵入犯罪に関するデータ(住まいる防犯110番)によると、2021年の「侵入窃盗の発生場所別認知件数」で最も多いのは一戸建住宅(36.4%)ですが、一般事務所(11.4%)や商店(6.5%)も決して少なくはありません。
以下のサイトから侵入窃盗の現状が確認できるので、ぜひ参考にしていただければと思います。

参照:警察庁「住まいる防犯110番」

( 2 ) 盗難で狙われるものとは?

犯罪者の心理として、そこに盗む価値のあるものが存在するからリスクを犯してでも侵入するわけです。つまりオフィスにはさまざまな資産が存在するということになりますが、では資産とは何でしょうか。
真っ先に思い浮かぶのは「お金」です。現金はもちろん、通帳・印鑑などが置いてあることも多く、それらが狙われます。次に「モノ」も大事な資産の一つです。パソコンやさまざまなOA機器、社内にある高価な備品などが狙われています。
そして忘れてはならないのが、「情報」も会社にとって重要な資産であることです。資産としての情報が漏洩すると、経済的な損害だけでなく、会社の信頼にかかわる大きな問題になりかねません。そうした情報資産には、以下のようなものがあります。

情報資産の種類 詳細
個人情報 住所・氏名・電話番号・メールアドレスなど、個人を特定できる情報のことを指します。
顧客情報 自社の顧客に関する情報のことです。BtoBの場合は担当者の属性はもちろん、取引に関する詳細情報なども含まれます。
機密情報 製品・サービスの企画・開発情報など、外部に開示することで会社に損害が生じる可能性のある情報を指します。

内部不正について

さて、犯罪者は外部から来るものと思いがちですが、最近は内部不正に関するニュースもよく耳にします。従業員を疑うようなことはできればしたくありませんが、それだけ情報には大きな価値があり、「手土産転職」(※1)などのように重要な情報を持ち出してしまうケースも起こり得るのです。
各企業では外部からのサイバー攻撃などに対してさまざまな情報セキュリティ対策を講じていることでしょう。しかしリスクは社内にも潜んでいることを認識しておくことも重要です。

ハラスメント問題について

さらにいえば、窃盗犯罪や情報漏洩に加え、近年オフィス内で起きがちなトラブルとしてパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、いわゆる「セクハラ」「パワハラ」の問題も挙げられます。コンプライアンスの遵守が求められている今の時代、こういったハラスメントが起きないよう、何らかの対策を考えておく必要性が高まっています。

※1 手土産転職:退職するときに顧客情報・機密情報などを手土産にして、転職先に提供する内部不正行為。

( 3 ) 有効な防犯対策の具体例

では窃盗犯罪からオフィス・店舗を守るために、実際どのような防犯対策を行えばいいのか、ここからは具体的な取り組みについて紹介します。

有効な防犯対策の具体例

退出時の施錠確認を徹底する

夜間、あるいはテレワークでオフィスが無人になるなど、犯罪者は誰もいないときを狙って忍び寄ってきます。退出時にうっかり施錠し忘れたオフィスはないかと探しています。基本中の基本として、退出時にオフィスの施錠確認を徹底しましょう。また最終退出者名を記入するチェックシートを設けるなど、退出時に関して社内でルールを決めておくのもよいかもしれません。

高強度な防犯ガラスを採用する

ガラス破りが侵入の主な手口であることは先に述べましたが、その対策としては高強度な防犯ガラスを使用することが有効です。窓ガラスを壊すのに時間がかかれば、犯罪者は侵入を断念します。そうした抑止力としても高強度なガラスは十分に機能を果たしてくれます。ガラスの交換などが難しい場合は防犯フィルムを貼ることも有効です。ガラスの強度を上げるだけでなく、ガラスの飛散による二次被害を防ぐこともできます。

オフィスを外から見やすい設計にする

新たにオフィスや店舗を構える場合は、外部から見やすい設計にするのも一つの方法です。「見えやすいオフィスで大丈夫なのか?」と思うかもしれませんが、内部が外部から見えやすいオフィスほど犯罪者がこっそり忍び込むのが難しく、不審な行動が見えやすいので防犯性が高くなります。

金庫の暗証番号は定期的に変更する

大切なものが入っている金庫などの暗証番号は、定期的に変更することをおすすめします。また重要な書類や貴重品などを収めた引き出し、キャビネットなどの鍵の保管場所もできれば定期的に変更しましょう。最近はこれらの内部情報をあらかじめ何らかの方法で入手し、計画的に犯行に及ぶケースもあります。金庫の暗証番号や鍵の保管場所は、一部のスタッフだけで共有するようにしておきましょう。

侵入警報システムを導入する

オフィス内に、侵入警報システムや侵入者検知ツールを導入することで、人のいない時間帯や営業時間外の防犯性が高まります。大がかりなシステムは導入費用が心配かもしれませんが、シンプルなものであれば高額な費用をかけることなく導入できます。

防犯カメラを活用する

防犯カメラは抑止力になるだけでなく、万が一のことが起きた場合も映像が残せるため防犯対策には欠かせないツールです。不審者の侵入を監視・防止するため、出入り口付近に設置するのはもちろん、オフィス内に導入しておくことで内部不正の防止などにも効果を発揮します。

( 4 ) ネットワークカメラを使った対策

先ほど防犯カメラは「防犯対策には欠かせない」と述べましたが、最近の防犯カメラはネットワークカメラが主流になっています。従来のアナログな防犯カメラは、カメラ本体のそばに録画装置が付いており、専用モニターで映像を確認するというものでしたが、ネットワークカメラでは、ネットワークを通じてカメラの映像が録画され、パソコンやスマートフォンなどでも映像をリアルタイムに見ることができます。
最新のネットワークカメラのメリットを紹介します。

ネットワークカメラのメリット
設置による犯罪の
抑止効果
侵入者は防犯カメラの有無を必ずチェックします。侵入経路に防犯カメラがあり、常時撮影されていると思えば、それだけで侵入をあきらめる可能性が高くなります。
オフィス外から
映像を確認可能
ネットワークカメラなら24時間いつでもどこでも、映像の確認ができるため安心です。誰もいない時間帯、営業時間外などのオフィスや店舗の様子を外出先や自宅などから、パソコンやスマートフォンで確認することができます。
録画した映像が
証拠として有効
犯罪が起きてしまっても、映像を証拠として警察に提出することができます。もし犯人がカメラ自体を壊したとしても、映像はネットワークを通して別の場所に保存されているのでデータが失われることはありません。

また、防犯カメラは犯罪の防止・抑止だけでなく、以下のようなことに対しても有効に機能します。

内部不正への対策

オフィス内にネットワークカメラを設置することで、従業員の動き方を把握することができます。誰が、いつ、どんなことをしていたか、映像で残せるのです。中には「監視される」と拒否反応を示す従業員がいるかもしれませんが、トイレや更衣室などプライバシーを侵害する場所ではなく、あくまでオフィシャルなスペースにだけ設置すること、設置の目的が従業員を守るためのものであることをきちんと説明すれば、納得してもらえるのではないでしょうか。

各種ハラスメントへの対策

オフィス内を撮影した映像が残っていればハラスメントの動かぬ証拠になり、「そんなことはしていない」と言い逃れることができなくなります。ハラスメントは従業員のメンタルヘルス不調にかかわる、会社として見過すことのできない重要な問題です。ネットワークカメラを設置することでさまざまなハラスメントの防止に繋がり、従業員が安心して働ける環境の構築ができます。

使い方次第で業務効率もアップ

従業員の働き方を把握することで、なぜ作業効率が悪いのか問題点を洗い出し、改善につなげることもできます。また工場、店舗など定期的に見回りが必要な業種の場合、ネットワークカメラを設置することでそれが不要になります。このように安全・安心な環境構築だけでなく、積極的に活用することで業務の効率化が図れるのも、ネットワークカメラのメリットです。

ネットワークカメラ選びのポイント

なおネットワークカメラを選ぶ際には、以下の3点を確認しましょう。

ネットワークカメラ選びのポイント
映像が鮮明か スマートフォンなどで閲覧しても鮮明な映像が見られるよう、画質のよいカメラを選ぶようにしましょう。
セキュリティが高いか ネットワークカメラはインターネットに接続されるため、データの流出などが懸念されます。高度なセキュリティが保たれているものを選びましょう。
導入が簡単にできるか 設定や運用に手間と時間がかかるネットワークカメラはおすすめできません。簡単に導入できるか、誰でも容易に運用ができるか、事前に確認しておきましょう。

( 5 ) サクサのiageカメラシステムの場合

最後に、サクサのiageカメラシステムを例に、ネットワークカメラの具体的な機能について紹介します。これから導入を検討している方は、参考にしていただければと思います。

高画質で鮮明な映像が残せる

すべての製品がフルHD以上の高画質に対応しています。フルHDや4K画質での撮影もできるほど見やすく鮮明な画像なので、人物を特定したり、行動を把握したりしやすいのが特徴です。一部分だけ拡大しても、くっきりと映像が確認できます。

屋内だけでなく屋外でも活躍

すべてのカメラが防塵・防水に優れ、屋内外を問わず設置することができます。また幅広い温湿度条件での動作が可能なので、あらゆる環境で利用できます。つまりオフィスや店舗内だけでなく、オフィス外や店舗外での監視にも一役買ってくれます。

不審な人や車をAIが自動で検知

AI機能が搭載されている機種もあり、解析情報から「人」や「車」の検知を自動で行います。オフィスや駐車場に不法侵入してきた人・車を検知したら、それに伴って通知をすることで犯罪を未然に防ぎます。

長時間録画可能、夜間もはっきり映せる

H.265(※2)に対応しており、従来のカメラより長時間の録画が可能です。また夜間もモノクロ映像でより見やすい映像を録画できる赤外線内臓のカメラもラインナップしています。服装、表情などの細部まで高画質で映し出すことができます。

リモートで確認、緊急時のアクションも可能

iPhoneまたはアンドロイド用のアプリ「DMSS」(※3)を無料で使えるため、リモートからスマートフォンでライブ映像や録画映像を確認できます。緊急時には事前に設定した回転灯や電気錠などのアクションを実施することもできます。

映像のほか音声も残せる

外付けマイクを利用すれば音声も録音できます。何かトラブルがあったときや、ハラスメント対策などに、エビデンスとして有効です。

※2  H.265:動画圧縮の規格の一つで、H.264の後継規格。圧縮率が高い。
※3  DMSS:Dahua社が提供するアプリケーション。インターネットに接続して遠隔監視ができる。

( 6 ) まとめ

今回は、2023年最新のオフィスに求められる防犯対策について、事例をもとに解説してきました。防犯対策にはさまざまな方法がありますが、ネットワークカメラを活用することで犯罪を防ぐだけでなく、内部不正やハラスメントへの対策、さらには業務効率化にも役立つことがご理解いただけたのではないかと思います。
サクサでは、今回ご紹介したネットワークカメラをはじめ、さまざまなソリューションを通して中堅・中小企業の課題解決をサポートさせていただきます。ぜひ気軽にお問い合わせください。

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