健康経営がもたらす成長とは
「ポストコロナ時代」における従業員の健康管理の取り組みポイントを紹介

経済産業省では「健康経営」を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義した上で、企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながることが期待される。そして、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つと述べています。
労働力人口が減少する中、従業員の定着率が高く、より効率的にアウトプットを生み出すことができる企業は、生産性の向上を実現できます。そのために、健康で元気に働ける従業員を多く確保することは重要な経営課題の一つです。事業を継続していくには、従業員の健康を積極的に守って管理していくことが求められています。

企業にとって従業員の健康管理は「コスト」ではなく、将来の成長のための「投資」です。取り組むことで企業にもたらされるメリットについて見ていきましょう。

トラブルやリスク対策になる

健康維持への取り組みによって、従業員の体調不良を早期発見し改善を促せます。体調不良による業務のミスや事故を事前に回避することができます。

従業員の生産性が向上する

健康であることで集中力やモチベーションアップにつながります。従業員の欠勤が減り、効率的に業務を推進できるようになることで、生産性や収益の向上が期待できます。

離職率の改善につながる

健康に配慮した職場環境を整備することで、業務に対する満足度が向上します。職場への定着化が進むことで、離職率の低下につながります。

企業のイメージアップが図れる

健康に働く従業員の姿は、お客さまに安心感を与えます。お客さまから働きやすい企業として印象付けられることで、企業のイメージアップを図れます。

健康経営に取り組むことは、生産性の向上はもとより、人材の確保や定着、企業のイメージアップにもつながります。つまり、健康経営への取り組みは、企業が今後も成長を続けていくためのカギといえるのです。

健康経営の必要性は理解しているけど、実際に何から始めるべきか悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。まずは、経済産業省が提唱する「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の取り組みについて紹介します。
※ガイドブックでは「法令遵守・リスクマネジメント」は労務管理の基礎であり、健康経営の実践の前提にあたるものとしての説明は割愛されています。

▲「健康経営」の実践に向けた体系図

• 1：経営理念・方針
  健康に関する考えを明文化し、社内に発信しましょう。全国健康保険協会や健康保険組合に対し、「健康経営」への意思表示となる「健康企業宣言」を行うことも効果的です。
• 2：組織体制
  全社一丸となって取り組むために、運営組織体制を整備しましょう。研修の実施、専門資格を持つ人材の採用も検討したいところです。
• 3：制度・施策実行
  ストレスチェックや健康診断などのデータをもとに、具体的な施策を検討・計画・実施しましょう。制度の設置、フィットネスクラブなど社外活動の推進も施策の一つです。
• 4：評価・改善
  定期的に見直しながら、繰り返し改善を行いましょう。PDCAサイクルをまわしながら従業員の健康維持・管理をより充実したものにしていくことが大切です。

健康経営の成果を短期的な取り組みで出すことは容易ではありません。長期的な視点でじっくりと取り組むためにも、企業の現状に合わせた対策や計画的なコスト配分などの検討が必要です。

2021年8月、総務省は新型コロナ感染症の先の時代（ポストコロナ時代）を見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討した結果を踏まえ、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表しました。提言書では、ポストコロナで目指すべき「日本式テレワーク」を以下の5項目で定義しています。

1. 1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与
      ・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題に対応
      ・時間あたり生産性の向上
2. 2. テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DXの推進
      ・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
      ・日本型の働き方の「強み」をより活かす
      ・心理的安全性の強化
3. 3. ソーシャリゼーションへの配慮
      ・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫
4. 4. 世代間ギャップを埋めるための工夫
      ・無駄な出社への同調圧力の排除
      ・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
      ・組織の風通しを良くするための組織開発／コミュニケーション促進施策の実施
5. 5. ウェルビーイングの向上
      ・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング
      ・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
      ・組織の風通しを良くするための組織開発／コミュニケーション促進施策の実施

上記の通り、本提言書ではテレワークの定着に向けて、従業員の意識変革やICTツールの活用の必要性が提示されていますが、議論の根底には、「働くことが個人やチームのウェルビーイング（多様な幸せ）に繋がるべきだという強い考えがある」と記されており、更に、「テレワークは、従業員が離れた場所で働くため、個人の業務の明確化にフォーカスされがちだが、テレワークでも適切なコミュニケーションをとることで、従来の日本型の働き方の良さである「チームワーク」により、パフォーマンスを最大化していくことも可能であり、これが企業全体、社会全体の生産性の向上にも結びつく」と提言しています。

しかし、テレワークの導入が進むことで、直接的なコミュニケーション機会が減少し、従業員は孤独や不安を感じやすくなっており仕事とプライベートの棲み分けの難しさや長時間労働を招くケースもあり、新たなストレスでメンタルヘルス不調になる人も少なくありません。
このメンタルヘルス不調は従業員が健康の問題を抱えつつ仕事を行っている状態を引き起こし、企業の生産性へ悪影響があることからメンタルヘルスケアマネジメントが企業の重要な課題となっています。

サクサでは健康経営の第一歩として、従業員の心身の状態を見える化し、行動変容を促す「メンタルヘルスケアサービスcocoem.（ココエム）」をご提案しています。

ストレスや脳の疲労を定量的に見える化

「cocoem.」は専用に開発されたセンサー付きマウスで脈波を測定して分析。ストレスや脳の疲労を定量的に見える化し、個々の状態に合わせた改善提案を行います。

蓄積されたデータを経営施策へ活用

「cocoem.」に蓄積された従業員のデータを、人事戦略や労働生産性の向上などの経営施策に活用することで、従業員の健康状態の定量的な改善に貢献します。

「ヒト、モノ、カネ、情報」といわれる経営資源をいかに守り、いかに活用していくか。企業が成長を続けるためにも、「健康経営」への取り組みは有効な手段の一つです。そして、ニューノーマルな働き方が模索されるポストコロナ時代を見据えて、大切な従業員の心身状態の把握は、従業員の健康を維持するためには必須の条件です。

サクサは、従業員のメンタルヘルスケアの支援サービスを通して、企業の生産性向上や健康経営をサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。