UTMとは？
機能・メリット・選び方を徹底解説

現代のセキュリティ市場には多様なソリューションが存在し、それぞれが異なる目的と特徴を持っています。UTMの位置づけを正しく理解するために、主要なセキュリティツールとの違いを詳しく解説します。

従来型ファイアウォール（FW）との違い

従来型のファイアウォールは、ネットワーク境界でのアクセス制御に特化したツールです。主にIPアドレス、ポート番号、通信プロトコルにもとづいて通信の許可・拒否を判断します。設定はシンプルで理解しやすく、処理速度も高速ですが、機能は基本的なアクセス制御に限定されています。

UTMは、このファイアウォール機能を基盤として、アンチウイルス、Webフィルタリング、アンチスパム、IPS機能などを統合したソリューションです。一台でより包括的なセキュリティ対策が可能になります。

次世代ファイアウォール（NGFW）との違い

次世代ファイアウォール（NGFW：Next Generation Firewall）は、従来のファイアウォールに高度な脅威検知機能を追加したエンタープライズ向けソリューションです。アプリケーション識別、ユーザー識別、高度なIPS機能、SSL復号化などの機能を搭載し、非常に詳細なセキュリティポリシーの設定が可能です。

NGFWとUTMの最も大きな違いは、ターゲット市場と運用の複雑さです。NGFWは大企業や高度なセキュリティ要件を持つ組織向けに設計されており、専門的なセキュリティ知識を持つ担当者による運用を前提としています。設定項目が非常に多く、最適な設定を行うためには相当な専門知識と経験が必要です。一方、UTMは中堅・中小企業を主要ターゲットとして、導入・運用の簡便さを重視して設計されています。

UTMが高い効果を発揮する脅威

1.ランサムウェア攻撃

• UTMの効果：

  入口での既知マルウェア検知・遮断

• 検知が難しいケース：

  未知の攻撃手法や内部横展開は検知困難

ランサムウェア攻撃は、現在最も深刻なサイバー脅威の一つです。UTMは、ランサムウェアの感染経路である悪意のあるメールの添付ファイルやWebサイトからのダウンロードを、入口段階で効果的に遮断できます。ただし、UTMの限界も理解しておく必要があります。未知の攻撃手法（ゼロデイ攻撃）を使用するランサムウェアや、正規のアプリケーションに偽装して内部ネットワークに侵入後、横展開を行う高度な攻撃に対しては、UTMだけでは対応が困難です。EDRやXDRの併用を検討してください。

2.サプライチェーン攻撃

• UTMの効果：

  外部通信の監視・制御

• 検知が難しいケース：

  正規アプリに偽装された攻撃は検知困難

サプライチェーン攻撃は、信頼できる取引先や業界パートナーを経由して行われる攻撃で、近年急激に増加しています。UTMは、このような攻撃における外部との不審な通信を監視・制御することで、被害の拡大を防ぐ効果があります。しかし、すでに信頼関係のある通信経路を悪用した攻撃については、検知が困難な場合があります。

3.内部不正・情報の流出

• UTMの効果：

  不審な外部通信の検知・遮断

• 検知が難しいケース：

  物理的な情報持ち出しは対応不可

内部の悪意ある行為者が機密情報を外部に送信しようとする際、一部のUTMはDLP（Data Loss Prevention）機能や通信監視機能により、不審な大容量データの転送や、許可されていない外部サービスへのアクセスを検知・遮断できます。ただし、物理的な記録媒体（USBメモリ、外付けハードディスクなど）を使用した情報の持ち出しや、個人のデバイスを利用した情報漏洩に対しては、UTMでは対応できません。

UTMでは対応困難な脅威

• ゼロデイ攻撃

  ゼロデイ攻撃は、まだ発見・対策されていない脆弱性を悪用する攻撃で、従来のシグネチャベースの検知手法では発見が困難です。UTMのアンチウイルス機能やIPS機能は、主に既知の攻撃パターンにもとづいて動作するため、全く新しい攻撃手法に対しては検知率が低下します。

• ソーシャルエンジニアリング攻撃

  この攻撃は技術的な脆弱性ではなく人間の心理的な隙を突く手法です。巧妙に作成されたフィッシングメールや偽の電話などにより、従業員を騙して機密情報を盗み出したり、マルウェアをインストールさせたりします。UTMの技術的な防御機能だけでは、このような人間を標的とした攻撃を完全に防ぐことはできません。

• 内部での横展開攻撃

  横展開攻撃とは一度内部ネットワークへの侵入を許した攻撃者が、ネットワーク内を移動しながら権限昇格や情報収集を行う攻撃手法です。UTMは主にネットワーク境界での防御に特化しているため、内部ネットワーク内での活動については可視性が限定的です。

UTM入門ガイドが
ダウンロード無料！

UTM 丸わかりガイド

UTMはファイアウォールやアンチウイルスなどのセキュリティ機能を集約し、サイバー攻撃から企業を守るツールです。サイバー攻撃から会社を守るツールとして、導入する企業が増加している、UTMの選び方などを詳しく紹介します。

UTMの効果的な導入のためには、計画的で段階的なアプローチが不可欠です。以下の詳細な手順に従って進めることで、導入リスクを最小限に抑え、期待される効果を確実に実現できます。

① 現状把握（チェックリスト）

資産の棚卸し

• 保護対象システム・データの洗い出し

  サーバ、ワークステーション、ネットワーク機器、クラウドサービス、データベース、重要なファイルサーバなど。

• 現在のセキュリティ対策状況の確認

  アンチウイルスソフト、ファイアウォール、バックアップシステムなど。

• 既存機器・ソフトウェアとの互換性確認

  UTMとの重複や互換性の問題があるか。

通信経路の分析

• インターネット接続環境の調査

  インターネット接続の帯域幅、通信量のピーク時間、主要なアプリケーションの通信パターンを調査。

• 内部ネットワーク構成の把握

  VLAN構成、サブネット設計、ルーティング設定など内部構成の確認。

脅威リスクの評価

• 業界固有の脅威動向調査

  所属する業界団体や関連する政府機関、セキュリティベンダーが公開しているインシデントレポートや脅威レポートを収集・分析。

• 過去のインシデント履歴の確認

  自社で過去に発生したセキュリティインシデント（ウイルス感染、不正アクセス、情報漏洩の未然防止・既遂など）の記録を確認することで、自社のセキュリティ上の「弱点」や「傾向」を具体的に把握。

• コンプライアンス要件の整理

  セキュリティ強化だけでなく、個人情報保護法を始め国内外の法令を遵守するためにコンプライアンス要件を確認。

② 要件定義

技術要件

• 同時セッション数の算出

  通常は、現在のピーク時通信量の1.5～2倍程度の余裕を持った設計とすることを推奨。

• 必要スループットの決定

  処理負荷を考慮した実効スループットを計算。UTMはすべての機能を有効にした場合のスループットが大幅に低下するため、この点を十分に考慮した製品選択が重要。

• 搭載機能の優先順位付け

  脅威リスク評価の結果をもとに、自社にとって最も重要なセキュリティ機能を特定し、優先付け。

運用要件

• 管理体制・担当者の決定

  管理体制と担当者を明確にすることで、設定変更、ポリシー更新、障害対応などが迅速かつ適切に行われ、セキュリティホールの発生を防止。

• 監視・保守方針の策定

  監視・保守の方針を定めることで、運用のムラをなくし、予期せぬトラブルや性能低下を未然に防止。

• 障害時対応手順の検討

  重大なセキュリティインシデントが発生したりした場合、迅速かつ的確な対応が被害の拡大を防ぐ鍵。事前に手順を定めておくことで、緊急時の混乱を防ぎ、システムの復旧時間を最小限に抑える。

③ 構成設計

• ネットワーク構成図の作成

  UTMをどこに配置し、どのような通信フローとするかを詳細に設計。一般的には、インターネット接続ルータの直後にUTMを配置。

• 冗長化・バックアップ方式の検討

  UTMが単一障害点となるリスクを軽減するため、アクティブ・スタンバイ構成やクラスター構成などの冗長化オプションを検討。

• セキュリティポリシーの策定

  UTMの各機能に対する具体的な設定ルールを定義。ファイアウォールルール、Webフィルタリングのカテゴリ設定、アプリケーション制御の許可・禁止リスト、アンチウイルスの動作モードなどが含まれる。

④ PoC（概念実証）

• 候補製品の選定（2～3製品）

  単純なスペック比較だけでなく、実際の使用環境に近い条件でのテストが重要。

• 評価環境での動作検証

  本番環境と同様のネットワーク構成でテストを行い、設定の容易さ、管理画面の使いやすさ、レポート機能の有用性、サポート体制の質などを実際に評価。

• パフォーマンス・機能評価

  各製品の実際の処理能力を測定し、理論値と実測値の差を確認。誤検知（正常な通信を脅威として検知してしまう）の発生率や、各種脅威に対する検知率も重要な評価項目。

⑤ 本番展開

• 段階的な導入計画の策定

  すべての機能を一度に有効にするのではなく、まずは基本的なファイアウォール機能から開始し、徐々にアンチウイルス、Webフィルタリング、IPS機能などを追加。

• 移行時の影響最小化対策

  業務時間外での作業スケジューリング、影響を受ける可能性のある業務システムの事前調整、緊急時の切り戻し手順の準備。

• 導入後の動作確認

  すべての重要な業務システムとアプリケーションが正常に動作することを確認。UTMの各機能が期待通りに動作し、セキュリティポリシーが正しく適用されていることを検証。

⑥ 運用設計

• シグネチャ・定義ファイル更新の自動化

  通常は日次または週次での自動更新が推奨されているが、重要なシステムへの影響を考慮して、事前テストを行う仕組みも重要。

• ログ監視・分析体制の構築

  UTMが生成する大量のログデータから重要な情報を抽出し、セキュリティインシデントの早期発見につなげる仕組みを構築。アラート設定の最適化、レポートの自動生成、ダッシュボードによる可視化などが含まれる。

• 定期的な設定見直しサイクルの確立

  月次または四半期ごとに、UTMの設定とパフォーマンスを評価し、必要に応じて調整を行う。脅威環境の変化や業務要件の変更に応じて、セキュリティポリシーを継続的に改善していくことも重要。

自社のセキュリティ体制が十分かどうか気になる方は、導入前に【情報漏洩対策チェックリスト】で自社の現状を確認してみましょう。

セキュリティ対策に有効なUTMですが、万能なセキュリティソリューションではありません。企業の規模、業種、セキュリティ要件、IT管理体制などによって、UTMの適合性は大きく変わります。ここではUTMの導入をおすすめする企業と、その理由について紹介します。

セキュリティ担当者がいない企業

情報システム部⾨やエンジニアなど専任の担当者がいない企業は、設置や運用が容易でアップデートなどの更新の手間がないUTMの導⼊が有効です。UTMは、複数のセキュリティ機能が事前に統合・調整されているため、専門知識がなくても効果的なセキュリティ対策を実現できます。導入後のサポートが受けられる製品であれば、担当者が不在でも安心です。また、自動更新機能により、最新の脅威定義やセキュリティパッチが自動的に適用されるため、管理者の作業負荷を大幅に軽減できます。

小規模から中規模の企業

近年のサイバー攻撃は中⼩企業を標的にするケースが増加し、中⼩企業を「踏み台」として利⽤するサプライチェーン攻撃は「情報セキュリティ10⼤脅威2025」でも上位にランクインしています。セキュリティ対策に大きなコストをかけることができない中小企業は、ファイアウォール、アンチウイルス、Webフィルタリング、メール保護などのセキュリティ機能が一つに集約され、導入・運用コストが抑えられるUTMの必要性が高いと言えるでしょう。

すぐにセキュリティを強化したい企業

セキュリティインシデントの発生、法規制への対応、監査での指摘、大型契約の獲得要件などの理由でセキュリティ強化が急務とされる企業にもおすすめです。導入する際に⼯事やネットワークの変更は不要で、さまざまなセキュリティ機能を備えているため、1台で複数のツールの役割を担うことができます。基本的にネットワーク機器の追加設置のみで完了するため、既存システムへの影響を最小限に抑えながら迅速にセキュリティレベルを向上させることができます。

顧客情報を多く取り扱う企業

2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、個人情報が漏洩した場合の報告の義務化や、違反時の罰則が強化されました。顧客情報などの個人情報を管理する企業には、社内外のさまざまな脅威から自社の資産となる情報を守るUTMのような、強固で包括的なセキュリティ対策が求められています。

クラウド型UTMという選択肢

近年、従来のオンプレミス型UTMに加えて、クラウド型UTMサービスが注目されています。この新しいサービスは、従来のUTMの利点を保ちながら、現代の働き方に適応した機能を提供しています。
クラウド型UTMはオンプレミス型UTMに比べ、短期間で導入でき、初期費用も大幅に抑えられます。運用業務をサービス提供者が担当するため、自社の運用負担も減少させることができます。また、クラウド型UTMはテレワーク環境にも対応しています。
しかし、すべてのトラフィックがクラウド経由となるため通信遅延の問題があり、業務に影響する場合があります。また、オンプレミス型では機器障害の影響は単一拠点に限定されますが、クラウド型ではサービス障害が全拠点に同時に影響する可能性があります。

UTM入門ガイドが
ダウンロード無料！

UTM 丸わかりガイド

UTMはファイアウォールやアンチウイルスなどのセキュリティ機能を集約し、サイバー攻撃から企業を守るツールです。サイバー攻撃から会社を守るツールとして、導入する企業が増加している、UTMの選び方などを詳しく紹介します。

UTM製品の選択は、単純な機能比較や価格比較だけでは不十分です。企業の現在の状況、将来の成長計画、セキュリティ要件、運用体制などを総合的に考慮した選択基準が重要です。

⾃社に必要な機能を備えているか

UTM製品の多くは、導入後の機能追加や拡張が難しい場合があります。UTMを導⼊する際は、まず⾃社のセキュリティ要件を明確にし、どのような機能が必要か、自社に合ったコストであるかなどを洗い出すことが大切です。将来も見据えたうえで、製品スペックが自社の規模に適しているかを検討しましょう。例えば、現在は従業員50名の企業でも、3年後に100名に拡大する計画がある場合、将来の規模に対応できる拡張性を持ったUTMを選択する必要があります。

充実したサポートが受けられるか

UTM導入後、トラブル発生時だけでなく、不明点を相談できるサポート体制が整備されているかを確認しておきましょう。特に社内にセキュリティの専門部署や担当者を置かない場合、サポートが充実している製品を選んでおくと安心です。単純な問い合わせ対応だけでなく、設定支援、トラブルシューティング、パフォーマンス最適化、セキュリティ相談など、どこまでのサポートが提供されるかを詳細に確認する必要があります。

わかりやすく使いやすい製品か

機能や操作性のわかりやすさもUTMを選ぶうえで重要なポイントです。表示に専門的な用語が使われているような製品は設定や運用に手間取り、業務効率の低下にもつながります。また、海外メーカーの製品は⽇本語に対応していない場合もあるため、機能を⼗分に活⽤できない可能性も考えられます。自社のIT担当者のスキルレベルに適した製品選択が重要です。可能であれば、デモ環境や評価版で実際に操作して確認してください。

耐久性がありメンテナンスしやすいか

耐久性の項目はUTMが単一障害点となるリスクを考慮すると極めて重要です。MTBF（平均故障間隔）、冗長化された電源、ファンレス設計、工業用部品の使用など、信頼性を高める設計が採用されているかを確認します。また、ソフトウェアの更新頻度と継続性も重要な要素です。

実績・信頼はあるか

同業界・同規模企業での導入事例を確認することで、自社環境での有効性を予測できます。また、UTMは長期間使用する設備投資であり、ベンダーの経営状況、技術開発力、市場でのポジション等確認が必須です。評価の基準としてセキュリティ製品の評価機関による認証、業界団体での推奨、政府調達での採用実績などが指標となります。

UTMについて、よくある質問にお答えします。

今回は、複数のセキュリティ機能を一元化して効率的に運用できるUTMについて解説しました。導入・管理コストを抑えてセキュリティ強化したい企業にとって、日々多様化するサイバー攻撃から自社を守ってくれるUTMは優れたセキュリティツールと言えます。

UTMはファイアウォール、アンチウイルス、Webフィルタリング、メール保護、IPS、アプリケーション制御などの機能を統合的に提供し、複雑な設定や管理を必要とせずに効果的な多層防御を実現できます。特に、IT専任者が限られている中小企業にとって、この統合性と簡便性は決定的な利点となります。

2025年の脅威動向を踏まえると、UTMは基本的なセキュリティ対策の土台として依然として重要ですが、完全な対策には他のセキュリティソリューションとの組み合わせが必要です。

UTMの仕組みやメリットをもっと詳しく知りたい方は、 【UTM丸わかりガイド】 をぜひご覧ください。また、記事の中でも紹介した最新モデルのUTM「SS7000Ⅲ」の詳細もご覧いただけます。ぜひ自社のセキュリティ対策の参考にしてください。